北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
町会・自治会活動のデジタル化を推進するためのＩＣＴ機器の購入助成、活用方法の相談会等の開催や、スマートフォン等の機器使用の出張講座につきましては、東京都の地域の底力発展事業助成及び講師おまかせスマホ教室事業において、タブレットやプロジェクターの購入経費や講師謝礼を助成対象としており、区内の町会・自治会にも活用いただいております。
町会・自治会活動のデジタル化を推進するためのＩＣＴ機器の購入助成、活用方法の相談会等の開催や、スマートフォン等の機器使用の出張講座につきましては、東京都の地域の底力発展事業助成及び講師おまかせスマホ教室事業において、タブレットやプロジェクターの購入経費や講師謝礼を助成対象としており、区内の町会・自治会にも活用いただいております。
今後は、今年度実施していますスマートフォン講座の実施状況やアンケート結果などを踏まえまして、まちづくりセンターにおいて、ニーズに合った講座や操作相談会等の取組の内容を検討して実施してまいります。
また、民間事業者等が行う区民向けセミナーや相談会等について、後援といった形でも支援をしております。今後も多くの方が空き家問題に関心を持って参加できるように、セミナーなど様々な手法を用いながら啓発活動の充実を図っていきたいと考えています。 続いて、空き家の予防についてのご質問です。
また、農業従事者への説明会、個別相談会等を開催し、新規や追加の指定がしやすくなるような取組を行っているところでございます。 ◆たがた直昭 委員 分かりました。ありがとうございます。 じゃ、最後にもう１点だけ。生産緑地の地区の一つで、舎人・古千谷本町地区の生産緑地で、地区計画の施設として公園として位置付けているものを都市計画公園に変更しておりますが、それについてはいかがですか。
◎住宅課長 佐々木委員御発言のとおり、様々な悩みを抱えている方、また、空き家を突然相続されて、これからどうしようかというふうに困っている方もおりますので、今、相談会等で悩みを聞いておりますけれども、いろいろな佐々木委員おっしゃるように情報発信が必要だと思いますので、調布市等いろいろな自治体の調査をして、どういうふうに取り組んでいくかを考えていきたいと思います。
生活困窮世帯の子どもを対象とする民間の給付金や食の支援情報、東京都の教育委員会主催の高校受験に関する説明会、区の養育費相談会等の支援、サービスに関する情報提供も行っています。 二ページを御覧ください。４本事業による主な効果でございます。(1)子ども・家庭の変化です。
こちらの方なのですけれども、ＰＲにつきましてはパンフレットを配布したり広報紙を出したり、あと総合相談会等でこのときにシルバー人材センターを活用して個別周知をしているということで、以前よりも、くらしとしごとの相談センターの認知度は上がってきていると思っておりますけれども、まだまだ足りない部分もあろうかと思いますので、こちらについては引き続きＰＲに努めて困っている方が相談機関につながれるような形を目指していきたいと
例えば、図書館ホールなどを活用して、起業に関心のある方向けの相談会等を実施することは可能であると考えます。なお、起業には当然リスクを伴うため、産業振興公社において実施しております創業４分野マスターコースの受講を促すなど、継続した相談支援につなげていくことが肝要と考えています。 次は、世代別交通安全教室における啓発活動の実施についてのご質問であります。
こういったものを活用しながら、様々な説明会、相談会等で具体的に区民の方とお話しする中で、ご本人のそういった困り事もここに該当するとか、そういったところで活用しながら、引き続き、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆大竹 委員 これで課題を整理して、そのための解決策への方向を出しましたと。その基になっているのが、いわゆる空家等の所有者等への意向調査ですとなってますよね。
昨年度、不登校対策ＰＴの下で取り組んだ実態調査や不登校フォーラム、中学生向け進路個別相談会等は特に効果的な取組であったと認識しております。今後は、不登校対策ＰＴの取組結果を基に、組織横断の取組を強化し、情報共有や進捗管理、成果の分析を行い、効果的な取組は継続し、実情に合った新たな取組も推進してまいります。
コールセンターの設置や使い方講座、個別相談会等の開催により、継続的なサポートも併せて実施することで、高齢者のスマートフォン利用率を高め、また、既にスマートフォンを持っている方にも使いこなせるようになっていただくことで、緊急時の情報伝達をはじめとした情報格差をなくしていく狙いがあります。
コールセンターの設置や使い方講座、個別相談会等の開催により、継続的なサポートも併せて実施することで、高齢者のスマートフォン利用率を高め、また、既にスマートフォンを持っている方にも使いこなせるようになっていただくことで、緊急時の情報伝達をはじめとした情報格差をなくしていく狙いがあります。
地域学習センターのほうは、大声の歓声がない場合と、表になっているところで「大声」うんぬんというところについては、※１で、地域説明会、相談会等、クラシック音楽、合唱等のところについては、※１のほうになりますので、１００％で御利用いただいているはずだと思いますので、特殊なことがあれば、また別ですが、通常はそういうふうに見ていただければと思います。
◆中島こういちろう 委員 今後、相談会等を広げられるということでしたが、私は文教大学が来て、更に盛り上がるこの花畑エリアが特にポイントになってくるかというふうに思っております。
ＡＤＲの利用費用の一部を助成する取組を実施している自治体がございますが、現在、区では、このＡＤＲにつきましては養育費相談会等の機会を通しまして制度の御案内をしております。今後も引き続き、その周知には努めてまいりたいと思います。 ◆高久則男 委員 あと、ひとり親の中で、先ほどお話がありましたが、養育費の取決めをしたにもかかわらず受け取ることができないでいる世帯は区内で二六％とのことです。
昨年度については、町会・自治会を対象にＳＮＳの導入・運用の説明会や個別相談会等を実施し、参加された方々からは、有意義であったとのご意見をいただきました。 今後、これら講習会の充実など、ご提案の民間会社との共同も視野に入れ、情報の発信者側、受け手側にしっかりとした目配りを図っていきます。 以上で、私の答弁を終わります。
区内の商業施設等に出張して相談会等も行ってございますので、そういったところもさらに今後回数を強化するとか、またＰＲを強化していきたい。 正直申しまして、実質待機児童も80名まで減ってきてございますので、地区別に見ますと、本当に１人、２人、３人というような地域もございます。
結局、だから、その相談会等は、ちゃんと今までどおり、いろいろやってくださいと。それはそれです。
私どもは、研修とか相談会等、それは引き続き重視してまいりますが、来年度は民間の特別養護老人ホームにおきます宿舎借り上げの補助対象の条件緩和を実施してまいりたいと思っております。これまでは介護職員のみでございましたけれども、夜勤が難しいという対応の中では、看護職員も同じでございますので、それについてはそこを拡充していきたい。
助成制度の周知につきましては、「広報すぎなみ」、区の公式ホームページ、それから各種イベント、あるいは町会等の回覧板等でお知らせし、また、相談会等も開催してまいります。通学路及び避難路沿道の危険ブロック塀等を主に、戸別訪問等行いまして改善勧奨を進めてまいります。 私からは以上です。 ○富田たく 委員長 これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。